桑田耕太郎, 組織理論と経営者の責任：スペースシャトル事故の分析を通じて, 成城大学経済研究, No. 179, pp. 47-72, (2008)

論文は掲載誌タイトルのリンク先である成城大学経済学部のサイトから全文を PDF で入手できる．総ページ数は26とやや長いが，アメリカ政府による調査報告書や関連資料を使って，事故の詳細な分析がなされており，専門家でなくとも読みやすい内容となっている．内容は次のとおりである．

（序論）
1. チャレンジャー号の爆発事故
NASAの安全管理組織
2. コロンビア号の爆発事故
3. なぜ大事故が起きるまで，組織は学習しないのか？
3-1. 「安全」に関する認識の差異
3-2. 「安全空間」の概念
3-3. 組織学習の効果
4. 組織理論と経営者の責任
[註]
参考文献

要約する．

まず，序論で現代社会における組織の経営者の果たすべき役割・責任が重くなっていることを指摘し，事故調査委員会の報告書などをもとに，事故と組織的要因の関係，経営者の責任について考察するという課題設定をおこなっている．

本論第1節では，1986年にチャレンジャー号打ち上げ直後の爆発事故について述べられている．スペースシャトルの部品を製造しているメーカーの技術者は，低い気温のもとでの打ち上げ中止を勧告していたにもかかわらず，NASAが打ち上げを決行した結果，チャレンジャー号は爆発して乗組員7名は全員死亡した．打ち上げを延期させることができなかったのはNASAの組織構造にあると指摘されている．部品メーカーの経営者は技術者の意見に敏感ではあったが，最終的には大きな取引先であるNASAの意向に沿う行動をとった．

本論第2節では，2003年にコロンビア号が大気圏再突入の際に空中分解した事故について述べられている．これも乗組員7名全員死亡という惨事であった．事故の直接的原因は左翼の断熱材が破損して大気との摩擦熱で翼が高温となり破壊されたこと，そしてNASAは打ち上げ直後に断熱材破損を知っていながら対応策を講じなかったことがあげられている．このような断熱材破損は本来あってはならないことだが，実はそれまでにも断熱材破損を起こしたスペースシャトルが帰還しているということから，安全性に対するルール違反が常態化していたという．

本論第3節では，コロンビア号の事故調査報告書がNASAの組織文化にあることを紹介し，「安全」に関する認識が技術者と経営陣の間で異なっていたこと，経営陣からの無理な要求に技術者がなんとか応じて成果を出してきたことなどが指摘されている．

本論第4節は結論ともいえる．このような経営者と技術者の認識構造に違いが生じることはNASAに限ったことではなく，分業によって成り立っている組織においては必然的な特徴であるとされている．そして，経営者は組織の行動やメカニズムを理解しなければならないとしている．

参考文献のリストは，社会科学でよく用いられる「シカゴ・マニュアル」に従ったもので，著者の姓のアルファベット順（欧米人も姓をはじめに書き，ファーストネームはカンマの後にイニシャルを書く）となっている．本文中ではパーレン（＝丸かっこ）の中に著者名と発行年で文献を特定できるようにしている．

さて，実はスペースシャトルの事故に関する論文・著作は非常にたくさんある．そんな中でもこの論文は，事故原因を解明するということを主目的としたものではなく，事故調査委員会などによって明らかにされたことをもとにNASAの組織について論じ，そこから一般的な組織論を展開するというものである．いわば，社会科学の学説を事例によって裏付けようという試みともいえる．